日本人の調査をされる事への意識を変えたい
個人情報保護法により、採用前の前職調査（バックグラウンドチェック）を行う際には、企業はチェックをする事を対象者（応募者）に伝えなければなりません。
1％にも満たないですが、その時点で「調査をされるのでしたら辞退します」という応募者が居ます。
辞退者の大半は履歴書上の経歴詐称がバレる事を嫌っての人ですが、一部「調査をされる事についてプライドが許さない」として辞退する人も居る様です。
こういった辞退理由は、日本人独特の感性によるものらしいです。
あらかじめ自ら申告した経歴の裏付けを取られる事に、個人情報は関係ないからです。
一方、企業の信用調査の場合は、調査が入る事について「うちも調査会社に調べられるレベルの企業になったか」「取引前にお互いを知るのは当然だ」と前向きに捉える企業が殆どです。
調査会社としては、個人を調べることも企業を調べることも「事前にミスマッチやトラブルを防ぐ」ことを目的としています。
調査依頼側と調査対象側の縁が、可能な限り円満に長く保たれればといった思いで調査をしています。
調査をされることは決してネガティブな材料を探されている訳ではない、といったことを日本人にもより認識して欲しいと考えています。
その為にはどういった活動をしていけば良いのか。
個人情報といった意識が強くなってきている日本において、調査会社として非常に難しい課題です。