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先般、東証スタンダード上場のS社では、株主総会で取締役の選任議案が一部否決され、その後も複数の取締役と連絡が取れず、取締役会すら開けないという異常な事態が明るみに出ました。
本店所在地には看板しかなく、代表取締役は不在。会計帳簿や会社の実印、預金通帳も所在不明という、上場企業としては信じがたい状況です（7月17日現在、会社更生法の申し立てを受けている状態）。
しかし、これは「例外中の例外」と片づけられない、今の時代を象徴する出来事だといえます。上場企業、大手企業、老舗企業であれば安心という常識は、すでに通用しなくなりつつあります。形式的な上場維持と、実態としての健全な経営やガバナンスが、必ずしも一致しないケースがあるからです。

このような企業と知らずに取引をしていれば、売掛金の回収不能やプロジェクトの頓挫など、実務面での大きな損失に直結します。
「これまでに何か違和感はなかったのか」「そもそも信用調査をしていなかったのか」という疑問も社内外から突き付けられます。
ただし、単に決算書や公開情報を見るだけの調査では、今回のような異常事態の兆しを事前に掴むことは難しい場合があります。数字が整っている間は、表面的には問題が見えにくいからです。
だからこそ、株式会社中央情報センターでは、聞き込み取材を重視した信用調査にこだわっています。

公開情報や登記情報に加え、取引先、金融機関、業界関係者などから丁寧に情報を集めることで、次のような「違和感のサイン」を浮かび上がらせることができます。
　・経営トップや幹部の評価が人によって極端に異なる
　・役員やキーマンの退職・異動が不自然に多いのに説明が乏しい
　・本店や主要拠点に実態が乏しく、現場の動きが見えにくい
　・数字上は好調なのに、取引先など周辺から資金繰りや内部の混乱をうかがわせる声が聞こえる
こうしたサインは一つだけでは決定打になりませんが、複数が重なれば「要注意先」と判断し、取引条件の見直しや新規取引の慎重な検討につなげることができます。

「上場企業、大手企業、老舗企業だから大丈夫」という先入観をいったん脇に置き、第三者である信用調査会社の目で「現場の実態」や「周辺の評価」を点検することが、今の時代のリスク管理です。
株式会社中央情報センターの聞き込み取材を伴う信用調査は、決算書やIR資料だけでは見えてこない「違和感」を、早い段階で感じ取るためのセーフティネットとして、取引先管理や与信判断に大きく貢献できると考えています。