事務所や店舗の場所貸しで起こるトラブルとは「 契約前に行いたい信用調査」
学生時代から起業したり、個人事業を始めたりする人が増えています。自由な発想と行動力を持つ経営者が育っていることは、保守的や消極的と言われてきた日本にとって前向きで嬉しい傾向といえます。国も創業支援を進めており、新たな挑戦を後押しする環境は広がっています。
しかし、事業は思い通りに進むとは限りません。その流れの中で、固定費を抑えるために事務所や店舗の一部を知人や同業者に貸すケースも見られます。事務所の一角を使ってもらうだけでなく、美容室や歯科医院のように椅子や設備、機材を共有する形もあり、場合によっては店舗の看板や信用まで相手に預けることになります。
こうした場所貸しは、気軽な助け合いのつもりで始まっても、後に大きなトラブルへ発展するおそれがあります。貸した相手との関係が悪化したり、売上や顧客対応をめぐって対立したり、気づけば店舗運営の主導権そのものが揺らいでしまうこともあります。さらに、事業用物件では転貸や又貸しが賃貸借契約で制限されている場合もあり、物件オーナーとの法的な問題に発展する可能性にも注意が必要です。
大切なのは、親しい相手だからと安心しすぎないことです。相手は本当に信頼できる人物なのか。貸主との契約上、場所貸しが認められているのか。賃料だけでなく、光熱費、備品、機材使用料をどう分けるのか。貸す期間や解約条件をどうするのか。こうした点を曖昧にしたまま始めると、後で認識のずれが表面化します。
場所貸しを始める前には、親しい相手であっても、契約内容を文書で明確にし、あわせて相手の信用状況を確認しておくことが重要です。事前の信用調査は、トラブルを防ぎ、自社の経営と信用を守るための有効な備えになります。