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元々は個人向けの投資として人気がありましたが、最近は法人向けにも売られている「小額からできる不動産投資」に関しての詐欺疑いの調査依頼が増えてきました。
自社で不動産を所有しなくとも、少ない投資金額で不動産を他社と共有し、その利益（不労所得）を得ようというシステムです。

個人向けとは異なり、法人は少額と言えどもかなりの額を投資している様です。
投資対象不動産も、マンション等の収益物件に限らず、駅前周辺の開発用地であったり、再生可能エネルギーの予定事業であったりと大規模です。

投資ですから、当然ながら100％のリターンは約束をされていません。
ですが、何の開発予定もない事業地を「当社だけが把握している開発予定地なので投資物件としての価値が大きい」「御社だけ特別」などと資金を集めている詐欺企業（反社会組織）も判明しています。
大きな案件ですので投資側も気長に結果を待つ為、欺されていると気づいた時には、投資資金として預けた金を持って逃げられている、といった状況です。 
また、相手が逃げずに存在し、訴訟まで持ち込めたとしても「投資」ということで、損失が発生した案件、単に利益が出なかった案件、という判断をされ、相手側の意図的な詐欺が立証できないケースも少なくありません。

通常取引以上に、多額の投資をする場合は、投資先だけでなく仲介企業についての信用調査も必須です。