最新情報

経営者や管理職なら、ちょっとした愚痴を周囲に何気なく漏らすことはあると思います。
経営者仲間との飲み会においても、日ごろのストレス発散もあるのでしょう。
「会社の内部や従業員の事をそこまで話してよいのかな」と感じる経営者がいます。
ですが、そういったところから詐欺を呼び込むこともあるのです。

「人材が続かない」と漏らした会社に「優秀な人材の紹介」と謳った詐欺。
「後継者が居ない」と漏らした会社に「M＆Aを勧める」エセ企業。
「○○の製品が入手し辛い」と漏らした会社に「裏から入手する方法がある」といった詐欺。
「銀行が金を貸してくれない」と漏らした会社に「反社会からのオイシイ貸付の勧誘」といった反社会絡みの詐欺。 

詐欺ではないかと信用調査の相談を受けた際に、なぜそんな詐欺に遭ったのかと元を辿れば、自ら種をまいていることが少なくありません。
もちろん、本当に信頼できる友人や顧問弁護士などに相談することは悪いことではありません。
ただ、自身にとってはちょっとした内部情報であっても、企業にとっての機密情報であるといった認識を持ちつつ、話をすることが大切です。