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先般、社労士による労務管理についてのリモート講演を聞いて勉強をする機会があった。
知らないうちに変わっている法律などもあり、色々と学ぶことが多かった。
一方では、講師の方が大手企業に携わっている社労士といったこともあってか、中小企業には無理かなっといった内容も。
調査会社としては、クライアントの相談に乗る時や調査に活かすことができれば、という第三者的立場で講演を聴いたので勉強になったが、中小企業の担当者が実務の為に聴いておられた場合「そんなことやってられないよ」と思うことが多かったかもしれない。

働き方改革についてしかり、リモートワークの従業員の管理方法についてしかり、福利厚生についてしかり・・・

多分、大手企業でこういったことを学んだ人事部長あたりが中小企業に転職し同じ事を進めようとすると大きな問題になるのだろうな、と過去の採用調査（バックグラウンドチェック、リファレンスチェック）などで判明したトラブルが思い浮かんだ。
大手企業で優秀な管理職であった人が、中小企業に転じ、その能力は評価されたものの空気が読めずに周囲からの批判を浴び退職。
といった様なケースである。

法律はしっかりと守らなくてはならないが、企業の業種や規模、社風に応じて、上手く当て嵌めていかないと、良くなる為に作られた法律が悪改正と評価される様になる。
調査会社としても、同様に、クライアントの業種や規模などにより、どういった情報を欲しているのかを判断し、求めに応じた報告書を届けられる様にしなければならない。