信用調査で判明した犯歴で今後の取引を判断
取引先などの信用調査において、法人や代表取締役の犯罪歴、反社会歴が判明する事があります。
当然ながら、犯罪歴や反社会歴で判明した事項については、調査依頼企業（クライアント）に報告をいたします。
ただ、前科のある法人や企業の全てについて「取引にふさわしくない」といった判断での報告は行っておりません。
罪を償った法人や人間については、既に罰せられている訳ですから、一調査会社が罰を与えるべき判断はおこがましくて行えません。
ただ、例えば「詐欺」容疑での前科について。
当社の調査経験において、再犯率はかなり高いです。
個人の性犯罪の再犯率が高いのと近いかもしれません。
それらは、「癖」と言いましょうか、人間の本質により起こされた罪が殆どだからだと推察します。
盗癖、性癖、虚言癖など、耳にされたことがあるでしょう。
一方、出来心で、周囲に巻き込まれて起こしてしまう軽微な罪もあります。
致し方無い状況に追い込まれて喧嘩をした末の傷害罪などでしょうか。
それらについては、悔い改めて罪を償えば、社会的制裁も受けているでしょうし、不安材料には値しない場合が多いです。
生きていれば、間違いを起こすこともあります。
ただ、同じ間違いを二度としない人、企業とクライアントが付き合いができる様、当社では調査業務に尽力しております。