労働者の権利と会社（企業）側の権利～特殊調査～
コロナ禍で、業績が伸び悩んでいる企業も多い中、労働者もストレスを抱えているのか、労働者の謀反とも言えるトラブルが増えている気がします。
労働者の権利が強く主張され認められてきている昨今、企業側の権利はどうなるんだ！と思える様なトラブルが絶えません。
最近は、尾行や張り込みを伴う証拠取得を目的とした特殊調査（行動調査）を依頼されるにあたり、弁護士や社会保険労務士などの法的な専門家と共に進めていく手法を増やしています。
弊社も各種トラブルの相談に乗り、経験豊富と自負をしています。
ですが、本業は調査業であり、非弁行為となってもいけないこと及び近時の労働者の権利の幅についての認識不足の可能性もあるからです。
そういった中で、労働者に必要以上に気を遣っている企業経営者が多いと感じます。
周囲で、訴訟を抱えて時間やお金を取られている経営者を目にすることが増えているからでしょうか。
ですが、企業側が毅然とした態度で権利を主張すべきところをしないと、なめてかかってくる従業員も居るのです。
例えば、金融機関に勤務していた弊社の取締役などは、定期的に監査をすれば良い、と申します。
仕事中に、突然「監査を始めます」と監査人が入室。
その時点で従業員は一切、パソコンにも机にも触れない。
そして監査をする・・・
これは極端ですが、企業がクライアントに対し責任を持った商品をお届けする為には、これくらいの社内統制も必要ではないでしょうか。
企業側の権利、従業員側の権利、個人情報、公私の区別、日頃から明確にしておくべきだと考えます。