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バックグラウンドチェックを行うに際し、企業は個人情報保護法遵守のポイントは次の2点です。

・事前に採用候補者にバックグラウンドチェックを行うことを告げて了承を得る
・外部の調査会社を利用するときは、第三者提供についても了承を得る

この義務をクライアントに伝えると、かなりの確率で難しい顔をされます。
欧米の様にバックグラウンドチェック（リファレンスチェック）が当然に行われている国とは異なり、日本では「調査」ということに抵抗感を持つ人が多いからです。
人手不足の今、経歴調査を行うと伝えることで、プライドの高い優秀な人材に、選考辞退をされることを恐れるのです。
確かにそういったケースは少なくはありません。
ですが、辞退者の中には、自意識やプライドが高過ぎて気難しい人も比較的多く、また経歴詐称をしている為に「これはまずい」と辞退する人も多い様です。
そうなると、チェックをすると伝えるだけで辞退してもらえれば、調査費用も掛からずに、採用すべきではない人を不採用にできるといったメリットもあると捉えられます。

日本人の国民性として微妙なところであることは、調査会社としてひしひしと感じますが、企業として遵法することは義務です。
また、採用選考過程に、バックグラウンドチェック（リファレンスチェック）をすることが当然の社会になり、皆がそう認識して欲しいものです。