最新情報

先般の衆議院議員選挙の際にも、背後の宗教について取りざたされたりしました。
政治と宗教だけでなく、日本人の宗教に対する考え方は、世界的にも特異なものとされています。
無宗教者も多く、神も仏も尊敬する様な曖昧な考えが多いことでも有名で、それが故に今まで宗教戦争もなく平和な日本が続いてきたとも言えます。
ただ、その曖昧さから派生するトラブルも少なくありません。
当社にも、宗教法人や宗教団体とのトラブルに巻き込まれた企業からの信用調査依頼があります。

例えば、宗教法人の売買について。
宗教法人は企業のように売買の対象にはなりません。同法人には企業のように誰かが所有する仕組みがなく、所有権のようなものを他に譲渡できる仕組みになっていません。
にも拘わらず、宗教法人の購入を持ち掛けられ「宗教法人は課税されないし資金隠しに持ってこいだ」等とマネーロンダリングや脱税の為に利用する法人として多額の資金を払わされたトラブルがありました。
資金を支払った先の信用調査を行ったところ、反社会勢力に近しい組織でした。
ですが、当初より脱税など違法なことを望んだうえでの被害であり、善意の被害者ではない為、トラブルの解決は困難となっています。

また、ある企業がお世話になった人から某宗教団体への寄付を依頼され、多額の寄付を行ったケース。
同企業は無宗教、代表者はクリスチャンでしたが、深く考えることなくよく知らない某宗教団体へ寄付を行い、その宗教団体の賛助企業（信心企業）として公開されました。
ところが、同企業のメイン取引先が、その宗教団体を過去のトラブルから毛嫌いしており、同企業が賛助していることを知った途端に、取引中止を申し渡しました。
驚いて弊社に某宗教団体の調査依頼が有ったのですが、過去に多くのトラブルを抱えている団体であり、宗教の皮を被った詐欺団体でした。
「宗教に賛同した訳でなく義理で寄付をしただけ」と説明を試みるも、理解をしてもらえず、現在まで取引再開には至っていません。

宗教というもの自体を深く学んだことも知ることもない日本企業ならではのトラブルです。
宗教は触れてはならないもの、といった考えを持つ日本人も多い様ですが、多額の資金を要する場合には、調べてみることが大切です。