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中央情報センターでは、上場前等の金融庁への書類提出時や定期調査以外では、反社会勢力との関与調査においていわゆる「反社チェック」のみをお勧めすることはありません。

反社チェックのみでは、過去に事件で氏名が明らかになっていない反社会的勢力との関与人物、暴力団員ではない逮捕歴のない半グレ、トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）などは該当結果に出てきません。
周辺への取材調査を行うことにより、
「対象者は所属していないが親族一同がそうであり対象者も反社会そのものである」
「どうみても挙動不審でややこしい人たちと交流しており、たくさんの偽名を使い分けており、半グレの様子」
などといった対象者の具体的な素行が判明し、本当の姿があぶり出されるのです。

一方、反社チェックの結果で、対象者と同姓の人物が経営しており対象者と住所を同じくする企業が、暴力団のフロント企業である等が判明しました。
しかし、周辺への聞き込み調査を行ったところ、対象者は舎弟企業とは別の法人を真面目に経営しており反社会（暴力団）とは無関係、同苗字の親族とは絶縁関係にあることが明らかになったのです。
よくカード審査などで「自分は反社会じゃないのに借入ができない」といったケースなどは、金融機関が行っているチェックの結果による可能性が考えられます。

総じて、調査期間及び調査料金はチェックのみより多く要しますが、精度の高い反社会調査を求めるならば、チェックだけでは難しく取材調査が必要と言えます。