最新情報

いまだ、職場において男女不平等を感じている労働者は女性の半数程度存在すると聞きます。
ジェンダーレス推進が求められて長くなりますが、管理職登用や評価、賃金などの昔ながらの男女不平等が今の時代にも無くなっていない様です。

一方、企業側にも言い分がある様です。
　同じ事務職でも、書類整理時の荷物運びなどの力仕事、致し方ないとは承知であっても生理休暇及び更年期障害による休暇などがあると、男女職能同レベルの人材を昇格選考時に比べると男性を選択してしまうのは仕方ない。
　感情の起伏の激しさが大きい人（すぐに泣くなど）の比率は、男性より女性が多い。
　身体を使う倉庫業や配送業などは、いくら有能であっても男性の方が女性より効率が良い。
　取引先が女性より男性を希望する（その逆もあり）為、企業方針ではないが、特定部署には男性（女性）の比率が高くなる。
など、企業や労働者がジェンダーギャップを無くす為に努力をしていても、一部の案件については、利益を追求する企業としてジェンダー差が出るのは不可避の場合があるというのです。
それらは、企業や労働者の双方が話し合ったり努力をしてギャップを無くしたり納得ができることが殆どです。

半面、ことある毎に「ジェンダー差別だ」「男女不平等だ」と企業側を訴えては幾許かの示談金を受け取っては転職を繰り返す労働者が存在することが、バックグラウンドチェックやリファレンスチェック（採用前調査、前職調査、職歴調査）で判明しています。
平均より差別だと感じやすいタイプの労働者が一部存在しますが、意図的にそこが企業の弱いところだと狙って騒ぎたてる労働者も居るのです。
前職にて退職時の状況（退職理由等）を確認することにより、そういった悪意を持った労働者の企業への流入を排除することが可能です。