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取引先からバックグラウンドチェック(リファレンスチェック)を求められるケースが増加

バックグラウンドチェック(リファレンスチェック、前職調査)は、自社で勤務する社員の採用時に利用するケースが殆どです。
しかし、近時は取引先から「御社の従業員についてバックグラウンドチェックを済ませた人間のみ出入りを許可する」といった申し渡しをされて、慌てて調査依頼をする企業が増えてまいりました。
学校や施設のバス運転手、営業マンや技術職など工場出入りを行う人物、塾の教員、コンサルタント、などを派遣している企業などへの申し入れが多い様です。
信用調査会社のバックグラウンドチェック報告書を提示し、取引先にチェック済みとして登録された人員のみ、初めて出入りが許可されるのです。
その場合、派遣予定の人間だけを調査していると、その人物が急病で欠勤した場合など、現場に穴をあけることにもなる為、予備スタッフの調査も行わなくてはなりません。
トラブルや事故が起きた場合、誰に何の責任があるのかを明らかにする風潮となっている現代、バックグラウンドの裏付けが全くない人員を現場で働かせている場合、企業側の責任は大きくなります。現場に人員を無責任に派遣している企業も然りです。

これからは、益々、人材のバックグラウンドチェック(リファレンスチェック)が必須となってくる時代です。
取引先から申し入れがあった際に「当社はすでに行っております」と自信をもって答えられる企業こそ、信頼される企業と言えます。