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従業員が数万人規模以上の上場企業でさえ、神様的存在のオーナー（創業者等）が他界すると同時に金融機関からの融資が厳しくなるといった事例があります。
中小、零細企業に関しては、なおのこと、金融機関の貸し渋りは露骨になります。
オーナーが病床についたという話を耳にした途端、銀行等の担当者が他取締役や財務担当者、後継者に、今後について話をしに訪れ、返済を急かすといったこともあります。
また、あと一方まで進んでいた新規融資の話を突然に保留にされることもあります。
企業側としては、今後、病気が治癒し復活する可能性があるにも関わらず、気分の良いものではありませんが、金融機関側のリスク回避の考えも理解ができます。
よって、オーナーが体調を崩した事実を限界まで隠す企業も少なくありません。
万が一、そのオーナーが最悪の事態となった場合、取引先や下請け企業にも大きな影響があります。
取引先について、業績等だけではなく、オーナーや役員等の健康状態まで把握をしておくことが重要です。
当社の周辺への聞込みよる信用調査は、100％ではありませんが、それらの情報を得ることにも長けています。