新規設立法人数が過去最多～信用調査～
2024年の新規設立法人数が過去最多との発表がありました。
インバウンドを中心とした景気の回復や若年層や外国人の代表取締役の増加が理由に挙げられています。
特に宿泊業の新設法人増加率は目立って高く、外国人が代表者を務める企業の増加が目立っています。
また、株式会社だけでなく合同会社の設立の増加も目立ってきました。
合同会社は、安いコストで法人設立ができること、代表者の責任範囲が限られていることなど、経営自由度が高い事から選ばれているものと推察できます。
誰もが自由に法人設立をできることは経済活発化の為に良いことだと考えます。
ですが、信用調査を行なう調査会社の目線からは、
新規法人登記時に代表者の住所を記載しなくても良くなった、社会経験の少ない若年層の起業が増えた、資本金がほぼ無くとも法人設立ができる、代表者の有限責任の範囲が少なすぎる、
などについて、取引対象企業についての信頼度が下がるとも考えます。
もちろん、若年層でも有能な経営者は居ますし、代表者個人と法人をしっかりと分けて経営することは良いことだと認識しています。
ですが、設立当初から、詐欺ありきで法人設立、明確なビジョンもなくとりあえず法人設立をしておこう、的な新規企業もある筈です。
新設法人に限らない事ですが、自社のリスクヘッジの為に、新規取引前には企業信用調査が必須です。