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コロナの流行が長引く中、飲食や観光以外にも、それらの業と取引をしている業、通常外出も制限される中においてアパレルやコンタクトレンズメーカーの業績悪化なども耳にします。
色々な給付金や貸付金により、表面的な倒産企業件数は少ないですが、業績悪化企業は政府などが把握、想像している以上だと思われます。
世間で倒産として取り沙汰され認識されているものは、ある程度の負債を抱えている企業や法人です。負債額が小さいものや個人事業主は表面化しません。
世に出る「倒産企業」以外にもひっそりと廃業をしている企業、個人事業主の破産や実質倒産なども増加しています。
そういった実質倒産業の中で、企業信用調査をしている当社が感じる倒産多数の業種の一つにコンサルティング業があります。
どの企業も可能な限り経費の節約をしようと考えた際に、契約を切ろうとする上位にコンサルタントがある様です。
コンサルティングといっても多種多様ありますが、いずれも成果が目に見えにくい業の辛さです。
どんなに優秀なコンサルタントも、未曾有のコロナ禍の穴埋めの対応を即座に指導するのは難しいからでしょうか。
信用調査をしていると、メディアが取り上げている動きと異なる動きを感じ取ることがあります。
早く、少しでも良い流れを察知できる時代が来て欲しいものです。