調査目的とコストパフォーマンス、退職者調査
法人のみをクライアントとしている調査会社である当社への尾行などを伴う特殊調査（尾行、張り込み、証拠撮影等）の依頼に多いのが、退職者の行動調査です。
目的は、「退職後にが自社の人間と接触をしていないか（不正後の退職者のケースが多い）」「退職後、自社の取引先と関わっていないか」「退職者の現在の勤務先を知りたい（取締役などの管理職のケースが多い）」などです。
当調査については「この日に会うらしい」などのピンポイントの情報がない限り、複数日に亘っての調査となり、費用も採用調査や企業信用調査と比すると高額となります。
研究開発を行っている企業などでは、取締役などは在任中に「退職後○年間は同業の職には就かない」といった契約をしている事が殆どです。
退職者がそれらに反している事が判明した場合は、数億円に至る訴訟問題にもなる事があります。
数十万円の調査費用レベルの比ではありません。
近年は、特にコロナ流行により、実際に顔を合わせて云々という事が減り、メールなどの通信での遣り取りが増えた為、証拠取得は非常に難しくなっています。それでも、人間は多額の取引を行う際には、顔をつきあわせて行わないと不安を感じる生き物でもあります。
当社の実態調査においても「もう証拠をとるのは無理かな」と諦めかけた頃に、対象者が会うべきではない人間と接触した姿などの証拠写真等を取得できた事がよくあります。
調査目的に応じ、どこまで調査費用をかけるべきか。
クライアントに喜んでいただけるコストパフォーマンスを考えながら、やっております。