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当社は、法人をクライアントとした信用調査会社です。
よって、当社で行う行動調査（素行調査）の殆どは、労災休み中の従業員の不審行動や営業中の行動実態の証拠撮りなど、従業員関連の調査に限られています。ただ、クライアントや知りあいの弁護士からの紹介などで、浮気調査などを受ける事もあります。
その様な中で、コロナ流行の緊急事態宣言解除の後、浮気調査の依頼が立て続けにありました。
何れも、社内不倫の裏付け調査でした。
全て社内での告発があり、管理側としては証拠もないのに告発だけで被疑従業員に注意する事ができない為、証拠撮影を依頼されたケースばかりです。
当段階では、直接的に配偶者からの慰謝料請求などは生じませんが、状況によっては対象従業員は解雇などとなり、家庭崩壊にもつながる慎重を期する調査です。
やや気持ちが重くなる業務とも言えます。

緊急事態宣言後に浮気調査の依頼が重なったのは偶然なのか、皆がストレスを溜めており、社内の風紀を乱し浮気をしている人たちを許せなくなり告発に至ったのか。
ただ、社内不倫で共通しているのは、対象者たちは意外に周囲（同僚たち）の目を気にしていない事です。
暢気というか無神経というか罪の意識が希薄というべきでしょうか。
調査報告をした後の対象者への処遇については、不倫レベルや仕事への影響、クライアント企業の社内規定にもよりますが、社会人、家族を持つ人間として、責任感ある行動をして欲しいものだと感じます。