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コロナウイルスの流行及び緊急事態宣言により、リモートワーク（在宅勤務）が日本でもかなり広がってきた様です。
当社でも、社外に出かける調査員は致し方ありませんが、在宅勤務や時差出勤、交代勤務をしたりと、一部は調査を担当している調査員の判断に任せつつ、可能な限り人混みに合わない様に指導をしています。
実際、調査依頼案件も非常に減少していますので、余裕で調整ができている様です。

ですが、仕事量が減らないのに、急にリモートワーク体制になった企業の中には、色々な問題が起きている様です。
元々がリモートワーク体制ではなかった会社の為、何彼と致し方なく出勤せざるを得なくなる従業員が出てきます。
企業側は、リモートワーク体制を維持しようと努めている為、出勤者の数を最小限に留めようとします。
そういった中で、会社からの指示ではないのに出勤をする従業員、それもほんの1時間だけといった場合の交通費はどうなるのでしょうか。
一般的には、会社からの指示ではないので自分持ちになります。
ですが、急なリモートワーク者の中には、通信料はもちろん、パソコンの配給もなく、時にはカラオケボックスなどを自腹を切って借りて業務を行っている人もいるのです。
それらの従業員にどこまで負担を強いる事ができるのでしょうか。
中途採用時のバックグラウンドチェック（リファレンスチェック、人材調査）で判明した退職理由に、そういったコロナ禍ならではの理由も増えてきました。

大手企業や公務員などの待遇の良さに目が行き、コロナが無ければ考えなかっただろう転職を考え始める従業員も居るのです。
企業も存続を必死に考えている時期ですが、従業員も色々と考える時間が増え、もっと落ち着いた時にはもっと転職者が増えるものと考えられます。
信用調査会社という立ち位置から、企業の意見も従業員の意見も耳にする事が多いのですが、今のこの難局を、労使双方で協力して乗り切っていければと思う日々です。