コンサルタントとの契約前に信用調査を
「コンサルタント」という職業について、なんだか知的なイメージがするのではないでしょうか。
実は、信用調査会社である当社も、色々な会での業種部門分けの際に「コンサルタント」として分類される事があります。
システム系、営業系、技術系、財務系、経営全般系・・・
多くのコンサルタントが居られます。
ただ、当社が数多くのコンサルタントの信用調査をしてきた結果では、まともな実態のあるコンサルティングをしている企業(人)は3割にも足りません。
もちろん、調査のご依頼をされる時点で、うさんくさい、といったイメージを持って調査ご依頼くださる場合もありますので、全体的には、もう少しまともなコンサルティング業の会社の割合は多いのかもしれません。
どのような業種でもそうですが、特に「コンサルタント」と書いている人や企業と取り引きをする際には、相手が確かな能力があるのか、信用に足りるのかを確認すべきです。
過去の実績を確認することも大切です。
そして、いざ取り引きをする際には、「何をどれだけいつまでに結果をだしたら、いくら報酬を払う」という事を具体的に契約書に明記をすべきです。
悪意ではなくても「自分の経験や能力を過信してコンサルティングができる」と思い込んでのコンサルタントも驚くほど多いのです。
特に、コロナ流行の影響により、資金調達を考えている企業など、カモになりやすいと思われます。
「中小企業診断士」「社会保険労務士」などの有資格者についても、頭脳明晰な人であっても、コウサルティングをする能力とは別モノです。
また、何より、資格を有しなくともコンサルティング業はできる為、口の上手い反社会勢力社等に引っかからない為にも、事前の調査をお勧めします。