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調査会社として採用調査（バックグラウンドチェック、リファレンスチェック、前職確認）を行なっていると、色々な悪質従業員が居る事に驚かされます。
もちろん、善良で優秀な従業員が大半なのですが、それは性善説を信じる日本人としては当然のこととして、人事担当者や調査員の記憶には残りません。

「入社し半年少々で、上司の指導に悉く反抗し、少し注意をされるとパワハラだと騒ぎ、同僚と挨拶もしない、協調性もない、仕事をすればミスをし取引先にも迷惑をかける」とマイナス点の枚挙にいとまがない従業員が居るので、辞めさせたい、といった事例がありました。
同企業の上司や人事担当者は、対象者に対し度重なる指導も行っており、社内就業規則もきっちりとしており、業務命令違反、その他の項目により、退職させる事ができるのでは、と考えていました。
辞めさそう、と判断した時点で調査依頼があり前職確認をしたところ、前職でも同様のモンスター社員であったと判明しました。
しかし、現在の日本の法律では、このレベルでは一方的に解雇をする事ができません。
窃盗、傷害、横領、等の刑事事件レベルでないと解雇が難しいのです。
解雇後に労基に飛び込まれたり、社外労働組合に入られ、時には訴訟となり、事がこじれて長引く事を会社は嫌います。
そういった対応に要する時間や人手の不足、ストレスを嫌う為です。
よって、会社側が対象従業員と話し合いの上「数ヶ月～数年分の給料を上乗せして合意退職してもらう」というのが通例となっているのです。
そして、その従業員は、転職の度に「辞めてください」と会社側に言わせ、合意退職により不労所得を得る、といった事を繰り返していたのです。
労基は、過去の職場で「解雇扱い」が続いている事を把握しながらも、企業側の指導不足などを理由に、企業側の味方にはなってはくれません。
面接での受け答えの良さや筆記テストでは明らかにならない、隠れた悪意があります。
当然、全てが判明する訳ではありませんが、採用前に前職調査をする事により、少なくとも繰り返し行っているトラブルについては防げる筈だと考えます。