保証するに足りる人か信用調査をした後に保証人とする
人材の採用時や企業の取引時に、日本では未だ「保証人（保証企業）」を立てることが多くあります。
ただ、その保証人が保証する能力（資力）を持っている人（企業）か否かを調べずに、保証人を立ててもらっただけで納得してしまっている企業も多い様です。
しかし、何かトラブルがあった際に、保証人に保証能力が無かったり、ひどい場合は存在しない人であったり、対象者と共にグルになってトラブルを起こしていたりといったケースもあるのです。
その時になって慌てて保証人（企業）の信用調査のご依頼をされる事もあるのですが、調査結果が元のトラブルを解決する材料とはなり得ず、社内で償却処理をする為の調査となってしまうことも少なくありません。
調査会社の当社としては、同じ調査費用をいただいたとしても非常に残念な思いとなってしまいます。
保証人を立てる前に同人（企業）の信用調査をする、それを人材採用や企業取引時前のルーチンをしていただければと考えます。