半期決算後に退職者が増える企業に要注意～企業信用調査～
新年度開始を４月としている企業が多い日本では、９月末に半期決算を行なう企業が殆どです。
企業信用調査においても「上場企業などの決算数字は決算月の２ヶ月後から」とお伝えしておりますが、実はどの企業も内々では決算前からだいだいの数字は感じ取れている筈です。
そういった中、半期決算前後に早期退職者を募ったり、地味であっても退職者が増えている企業には要注意です。
企業側からの退職勧奨もありますが、よほどぼんやりしている従業員以外は、社内のマイナスの動きを感じ取ることができ、早めに自分の身の処し方を考えて転職をする時期と判断する様です。
取引先で急激に従業員数を減らしている企業はありませんか。
気がつけば残されたのは社長と高齢の役員だけ、と身動きが取れなくなりそうな取引先はありませんか。
ムダの無い企業にして地道に生き残りをかけるという前向きな授業員減少もありますが、割れたバケツから水漏れするがごとく従業員数が減っていく企業には要注意です。
そういった企業の大半が、１年も持たずに廃業（倒産）に至っているケースが信用調査で明らかになっています。