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事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取ってくれるファクタリングサービスは、事業者の資金調達の一手段であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
一方、近時、従業員の給与アップなどで資金繰りに苦しむ中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない街金業者らが、ファクタリング業者を装って、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が目立ってきています。
目先の資金繰りを考え、異常な高額手数料で契約。業務を脅かすような督促が続き、調査会社である当社に信用調査を依頼してきた結果、ファクタリング業者ではなく街金を生業とする反社会組織であった、という救えないケースもありました。　
ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
その微妙なラインを意図的に狙っての、ファクタリング営業が行われています。
自社の売掛を把握されることは、取引先を把握されることでもあります。
反社会的組織にそういった情報を把握されることだけでも、企業存続に大きな支障が出兼ねません。
ファクタリング業者との取引前には、反社会調査（チェック）を含んだ信用調査が重要です。