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M&A紹介企業に御注意を~企業信用調査(反社会調査)

近時、M&Aについて、売る側、買い側の何れ宛の企業にも営業電話やDMが増えてきています。
企業所在地だけでなく、代表者の自宅にも案内の郵便物が届き、いやな気分になった企業経営者も多いのではないでしょうか。
郵便物の多くは、高級封筒に毛筆書体の手書き風の宛名、中には和紙に高級毛筆書体風での手紙がしたためられています。
売買を考えさせるのに、信頼感をおぼえさせる為に、高級な印象を醸し出す必要があるのでしょうか。
そして、殆どの場合、既に売買先の対象企業候補があるかの様な文言が書かれています。
それら案内を送付してくる企業の半数は、上場企業始めとした、金融系を含んだまともなM&Aを手掛けている企業だと思われます。
ですが半数は、実際にその実力がないのに、事業承継や売買が増加していることに乗った、名ばかりM&A企業の様です。
そして、もっとひどいのは、「申し込み金」「着手金」を詐取するすることを当初より目的としている詐欺企業(法人登記をしていないケースもあり)です。
先に立派なビルの重厚な雰囲気の部屋で、良い売買先を紹介する旨の契約をさせられ、先付金を支払う約束をさせられます。
その後は、「条件が合う企業がない」「ある企業に話を持って行ったが条件面で断られたので他を探し中」等と話を先延ばしにし、そのまま夜逃げをされたといったひどいケースもありました。
先般は、金融機関から紹介されたM&A企業が詐欺企業だったという事案もありました。
契約書を端から端まで読む人は少なく、訴訟をしても勝てなかった件もありました。

企業売買となれば億を超えるお金が動きます。
仲介会社(紹介会社)に支払うお金も多額です。
信用調査会社へ信用調査を依頼して支払う金額は、当社の場合は1企業あたり10万円が基本料金です。
万が一騙されることを考えれば、調査費用は小さいものではないでしょうか。
また騙されないまでも、社内の全容を公開して重要事案を依頼する企業について、よく把握をしておくことは重要です。

企業売買の際、売買の相手先を調べることは当然ですが、仲介企業(紹介企業)を調査することが必須です。