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ひと昔前までは、企業の信用調査（与信調査）と言えば、大手二社が主調査会社とされていました。
金融機関も同二社の評価数字を当てにしていたものです。
近年は、そういった時代から変化が　起きてきました。

企業の財務経理に携わった経験のある人ならば、決算数字がいかに意図的に人の手が加えられた数字かを知っているでしょう。殆どの企業が、銀行借り入れをする予定の有無など、いろいろな視点から自社に都合の良い様に、数字に手を加えています。脱税をする為の違法な数字調整ではありません。例えば、利益があまり出ていない期には、とある経費を来年度に移そうか、といった匙加減で利益率は大きく変わってきます。そういった手加減匙加減の積み重ねの数字を当てにして「利益をあげている企業だから取引をしても問題ない」などといった判断をしてしまってよいものでしょうか。

数字に加えて、当社で行っている取引先等への聞き込みを伴う信用調査により、実際の支払状況や製品瑕疵などのトラブル、業界内の噂、従業員の離職の様子等を総合的に判断することができます。
そして何よりも、表面化していない代表取締役の親族や主株主が反社会勢力（暴力団）の関係者である場合など、大手二社の直接調査では明らかになりません。
当社の周辺への聞きこみ取材による側面調査により、確かな企業の実態状況把握をすることができるのです。