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11月上旬から９月末決算で 円安やトランプ関税の影響で利益の下方修正をした大手企業についての報道が多く見られました。
メディアで明らかになっている大企業以外の中小企業にも影響が及んでいることは言うまでもありません。
そして、今後益々その悪影響が増大してくる企業が増加します。

海外取引を直接していなくても、取引先が関税の影響を受けたことにより、下請け等に値下げ要求をしてきたことによる利益圧迫がその一例です。
下請けから元請け会社への値上げ要請はなかなか受け入れてもらえませんが、上からの要請については下請け側は受け入れざるを得ません。

自社の取引先が海外取引をしていないから大丈夫、との思い込みは危険です。
信用調査により、その企業の取引先の業績等を踏まえた実態把握が必要です。