尾行張り込みを伴う素行実態調査(証拠撮影)も行っています
当社ではクライアントを法人(企業)に限定しております。
その中で、法人が必要とする「調べる(調査)」といった業務を可能な限り承れる様に努めています。
主業務は企業の信用調査、反社会勢力との関与調査、人材採用時のバックグラウンドチェック(リファレンスチェック)です。
その他、例えば「尾行や張り込みを伴う行動調査」も行っています。
「結果が出ない営業マンの仕事ぶり」
「認められていない副業をしている疑いの確認」
「社内不倫の裏付け」
「詐病で労災休暇を取っている可能性の裏付け」
などのケースでの証拠撮影(証拠取得)のご依頼が多く有ります。
色々な権利面で労働者より企業側の立場が弱くなっている昨今、疑いや噂だけで労働者に指導(話)をすることで、逆切れ訴訟が起こされることもあります。
過去には、実際に業務時間内のサボリ実態があったにも関わらず(多数の目撃者有り)、証拠を撮っていなかったばかりに企業側の立場が悪くなり、逆切れ退職の上、割増退職金を支払わされたケースもありました。
労働基準監督署などの管理局も、理屈では企業側に理解や同情を示してくれますが、証拠など確かなものがない場合は、労働者側の言い分を認めることが殆どです。
なお、尾行調査を行うスタッフ人員に限りがある為、日時指定の場合には早めのご相談をお願いします。
また、現段階(2026年1月現在)では、尾行担当スタッフは大阪在住者のみの為、関西以外の調査につきましては、関西から調査地までの旅費や宿泊費をいただくこともあります。
詳細は調整いたしますので、問い合わせフォーム等からご相談ください。

